個人情報のお取扱いにつきまして(個人情報保護方針)
- 個人情報保護の理念
- 個人情報は個人の重要な財産であり、人格の一部です。当社の全ての従業員は、個人情報を取り扱う時、または個人情報に接するとき、その財産としての重要性と危険性を認識し、当社の個人情報保護マネジメントシステム、法令及びその他の規範を遵守し、正確さと安全を保ち、お客様の信用と信頼に応えます。
- 当社の業務のうち個人情報を利用するものについて
- 当社では、次の業務で個人情報を利用します。
- 個人情報の加工、保管、印刷、印字の各業務
- 個人情報を含んだ印刷物等の製本、圧着加工、封入封緘、発送の各業務
- 個人情報保護方針
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- 取得・利用・提供
- 利用目的を明らかにし、その目的達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報の取得・利用・提供を行います。利用目的が明確でないものは、利用を禁じます。
- 法令及びその他の規範の遵守
- 個人情報の取扱いに際しては、個人情報保護法、法令、国が定める指針及びその他の規範を
遵守します。
- 個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止及び是正
- 個人情報の漏洩、滅失又は毀損が生じないようにするための規定を定め、合理的で
適切なリスクの防止と是正に努めます。
- 個人情報の取扱いの苦情及び相談
- 個人情報の内容または、個人情報の取扱いに関するご本人様からの苦情及び相談については、当社のお問い合せ窓口でお受けします。その際の本人確認は、当社の個人情報保護マネジメントシステムの規定に従って行います。
- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムが適正に実施されるように、継続的に
見直し、維持及び是正又は改善を行います。
- 個人情報の取扱いについて
- 当社が個人情報を取得、利用、提供する場合は、次のとおり行います。
- 原則として、利用目的の達成に必要な限度を超えた個人情報の取り扱いは行いません。
- 個人情報の取得は、適正かつ公正な手段によって行います。
- 個人情報を取得する際は、利用目的を通知又は公表します。
- 個人情報をご本人様から直接取得する場合、利用目的を通知し、同意を得ます。
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談は、当社お問い合わせ窓口を通じ、適切かつ迅速に対応します。
- 個人データの安全管理措置について
- 当社が個人データを取り扱う際の安全管理措置は次のとおりです。
- 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲で正確性及び最新性を確保します。
- 個人データは、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 個人データの取扱いについて、全ての従業者に必要かつ適切な教育を行います。
- 当社が個人データ取扱業務を外部に委託する場合は、委託先に対し、必要かつ
適切な監督を行います。
- 個人データは、原則として、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 個人情報の開示等のご請求手続きについて
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- 当社の保有個人データに対して、ご本人様から次のご請求(以下、「開示等のご請求」という)があった場合は、必要な範囲又は限度で、遅滞なくこれに応じます。
- (a) 利用目的の通知
- (b) 開示
- (c) データの内容の訂正、追加又は削除
- (d) 利用の停止又は消去
- (e) 第三者への提供停止
- 開示等のご請求には、当社所定の個人情報開示請求書が必要です。この個人情報開示請求書をご利用の上、次のいずれかの方法で申請願います。
- (イ)送付によるご請求
- 個人情報開示請求書と同請求書枠外に記載の本人確認書類を添え、当社お問合せ窓口までご送付願います。なお、本人確認書類は、当社において本人確認のためにのみ使用するものとし、使用後は速やかに破砕処理します。
- (ロ)当社お問合せ窓口への直接訪問によるご請求
- ご本人様が当社お問合せ窓口にお越しの上、(イ)の必要書類をご提出いただきます。その際の本人確認として、個人情報開示請求書枠外に記載の本人確認書類のご提示をお願いします。ただし、当社が保有する個人情報により、ご本人であることが確認できる場合は、この限りではありません。
- (ハ)ご本人様の代理人による申請
- 委任状によりご本人様からの正当な委任であることの確認をさせていただき、(イ)又は(ロ)の方法で行います。
- 個人情報開示請求書は、次のいずれかの方法で入手可能です。
- 当社個人情報お問い合わせ窓口へお越しいただき、直接、書式を入手していただく方法
- 当社ホームページにある「個人情報開示請求書ご請求フォーム」から、書式を入手していただく方法
- 開示等のご請求にあたっては、当社所定の手数料を申し受けます。ただし、当面の間、この手数料は免除します。
- 当社が次の1~4に該当すると認めた場合は、開示等のご請求には応じられません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人様又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがあるとき
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるとき
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあるとき
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れがあるとき
- 当社が加盟する認定団体の名称及び、苦情の解決の申し出先は以下の通りです
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- 認定個人情報保護団体の名称
- 財団法人日本情報処理開発協会
- 苦情解決の連絡先
- 個人情報保護苦情相談室
- 住所
- 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
- 電話番号
- 03-5776-1379
- 0120-700-779
- 当社における個人情報の取り扱いについてのお問合せ窓口
- 新生印刷 株式会社 印刷事業部 営業部 湯 川 真
- 所在地: 広島県広島市西区商工センター7丁目5番26号
- 電 話: 082-277-0788
- FAX: 082-278-3880
- 制定日 2007年 4月11日
- 改定日 2009年11月 25日
- 新生印刷 株式会社
- 代表取締役社長
- 森 本 孝 之
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